野々市市議会 2023-02-17 02月17日－01号
また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。なお、検針等で確認された漏水につきましては、凍結に起因するものではないというふうに思っております。 説明は以上です。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。
また、月初めの通常の検針時に漏水の疑いがあったものは29件、再検針及び検針区域以外については、前回検針の使用量が少量の戸建てを主に職員で調査したところ11件確認されております。なお、検針等で確認された漏水につきましては、凍結に起因するものではないというふうに思っております。 説明は以上です。 ○早川委員長 それでは、ただいまから質疑を行います。
昨年６月会議での一般質問にお答えしましたとおり、検針員不足、誤針、宅内漏水など水道事業の課題を解決するため、現在、水道スマートメーター導入の実証実験を行っております。これまでのところ、問題なくデータを取得できておりますが、令和４年度からはさらに設置箇所を増やし、実証実験を行う予定としております。
電力メーターをスマートメーターに取替えすることにより、検針の自動化、また、停電エリアの範囲が詳細に分かるなどメリットがあることで、電力分野ではスマートメーターの普及が進んでおります。 そして現在、白山市の水道事業においては、積算メーターの検針は２か月に１回、委託検針員による検針が行われております。また、積雪期においては、検針ができないこともあるとお聞きしております。
地元電力会社は、次世代電力系スマートメーターの通信システムを活用したガス・水道遠隔検針サービスの提供を始めており、今後、ＩｏＴ化の下、同システムを橋や道路などの監視にも役立てるなど、新たな成長事業の開拓を掲げています。
〔市長（粟貴章君）登壇〕 ◎市長（粟貴章君） 下水道使用料の基本料金の減額についてでありますが、水道料金につきましては、この６月の検針請求分から、地区ごとにずれはございますが、４か月分の基本料金について全額免除を実施いたしております。
今後、収益の減少と経費の増大が見込まれます中、事業運営の効率化を図っていくことが必要でして、浄水場における中央監視制御システムによる運転の集中制御及び自動化に加えまして、昨年度からは、検針業務にタブレット端末を導入し、検針データのオンライン処理を行うなど、ＩＣＴの活用に努めているところでございます。 ○松村理治議長 小間井大祐議員。
いわゆる検針だとか、それから水道の蛇口のあけ閉めなんかもそうでありますが、もちろん工事はやっていただきます。それは別でありまして、運営で３割の今委託状況であります。 水道については、これはいろんな考え方ございますが、小松市は市が中心で責任を持って、市民の皆様においしい安心な水をお届けすると、この方針は変えておりませんし、未来永劫、私は変えてはいけないものだというふうに思っております。
口腔機能の低下として、健口体操の普及、歯科検針や８０２０表彰。活動量の減少対策として、健脚推進ボランティアの養成、いきいきサロン、60歳から始める健幸力アップ講座など、活動の場の設置。また、疾病予防として、特定保健指導、重症化予防のための保健指導などを行っております。
次に、水道の遠隔検針についてお尋ねをいたします。 北陸電力では、来年度の早い時期に次世代電力計「スマートメーター」の通信システムを活用したガス・水道の遠隔検針サービスの提供を行うとのことであります。
、ガス小売事業者では、新規参入事業者が子育て世帯の基本料金を無料とし、一部を地元小学校に寄附する新プランを始めるなど、シェア争いは激化し、地元電力会社も、ふるさと納電を掲げ、電気代を地域に還元する地域密着型での顧客の囲い込みを進めると同時に、東京電力エリアで販売強化や通信事業者らに送電鉄塔を貸し出したり、将来の事業領域の拡大に向けた通信機能がついたスマートメーターを活用して、遠隔操作でガスや水道の検針
また、再委託に関しましては、オペレーション、検針、料金徴収などの業務の一部を協力企業に将来委託することもあり得るため、再委託を認めております。 以上です。 ○議長（田中金利君） 林 俊昭君。 ◆（林俊昭君） 引き続いて、（３）電力料金、経営責任についてお尋ねします。
さらに、水道事業を含む水道、下水、ガスについて、平成28年度から検針やメーター取りかえ、収納業務などの業務委託を行っており、市民の命と暮らしにかかわるもので、継続した対応が求められることから、直営に戻すよう求めておきたいと思います。 第２に、工業用水道事業特別会計についてです。先端産業を誘致するとして造成されたテクノパークは、平成29年度、20％売れ残ったままとなっています。
検針や料金徴収など、部分的に業務委託がされているのは問題ですが、基本は直営であるからこそ、もうけや効率ではなく、市民の暮らしと安全が最優先されているのではないでしょうか。災害時の迅速な対応も、直営だからこそです。内閣が法改悪をし、幾ら民営化を推し進めようとも、決めるのは地方自治体である本市です。
施設規模の適正化やＩＣＴを活用した業務効率化など、コストの削減に努めており、加えて、検針や漏水調査等の業務をより経済的に業務を遂行できる水道サービス公社に委託することで、水道事業の収益性の向上を図っているところであります。今後とも、業務の効率化とコストの削減に積極的に努めてまいります。 次に、水道料金改定に対する基本的な考えについてお尋ねがございました。
なお、積雪で漏水の確認ができなかった家屋につきましては、３月、４月の検針で全て確認し、止水など適切な対応をしていく考えであります。 断水の原因でございますけれども、凍結による宅内の水道管等の破損と玄関先の消雪散水が原因であったというふうに思っております。
市では、防災無線を使いながら漏水をしていないか確認をしてくださいと何度も呼びかけておりましたが、漏水している場所は空き家が多く、そのためメーターを検針しながら確認していく人海戦術で探していくこととなったと聞いております。それも大雪のため、その検針場所を探すのに時間がかかったと聞いております。
これを受けまして、市内2,261世帯に断水が発生し、自衛隊に災害派遣を要請する事態に至った経緯などから、これは能登半島地震における被害の対応に準じ、個々の減免申請を省略した上で、今回の検針と前回の検針の数字を比較して低いほうの使用水量を水道料金とする方法で実質漏水分を減免いたしたく、今月中旬の水道料金の請求時期に合わせ、周知を図ってまいりたいと考えております。
また20年も変わらない料金で働く水道メーター検針員の方々を初め、職員と変わらない業務をこなしながら、非正規雇用という身分で大変苦しんでいる保育の現場の方々、図書司書の方々など、市民サービスがこうした雇用のあり方で献身的に支えられているという実態もあわせて考えれば、こうした雇用の改善が必要ではないかと思います。
また、水道メーターの検針や開閉栓業務につきましては、個人の方や白山市管工事組合へ委託しており、料金徴収などの業務につきましても料金システム及び専門職員の派遣を地元民間事業者に委託し、市職員と連携して公共サービスの提供に努めているところであります。
この会社で水道料金メーターの検針員として働くある女性から、この20年間１件60円という金額が変わっていない、新しく入った場合はさらに５円安くて１件55円だそうです。かつて市役所の直接雇用であったときは、世帯が密集しているところとそうでないところとの差もあって１件65円だったそうでありますが、それが５円ダウンしたまま今日まで続けられている。